健康経営を行うメリット③保険者のメリット健康経営支援　｜　update: 2023.03.09

保険者のメリット

①データヘルス計画の実効性が上がります。

②安定的な保険運営に寄与します。

長小子高齢社会・日本では、社会保障制度の持続的な運営や生産性の向上が構造的な課題となっています。国民の健康・医療を守るインフラである健康保険制度もその一つです。政府は国民の予防・健康づくりを進める新たな仕組みとして、2015年より「データヘルス」をスタートしました。これは、特定健康診査等の健康データに基づき、効果的な保健事業（特定健診、特定保健指導などさまざまな健康プログラム）をすべての保険者が実施するものです。

　中小企業の従業員は、全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、国民健康保険組合などの保険者に加入しており、さまざまな健康プログラムを利用できますが、企業ごとにその利用率は大きく異なります。例えば、就業時間内に特定健康診査や保健指導を受けられる企業では従業員の多くが受診しますが、そうでない企業では受ける人がほとんどなく、病気が重症化してから入院するといったケースも出ています。

　健康宣言（健康経営等を始める際に経営者が保険者や自治体等に宣言書を提出する）をしている中小企業では、健診受診率が全国平均に比べて高いことがわかっています。例えば、協会けんぽ鳥取支部の調査結果によると、健康宣言事業場は、宣言なしの事業場と比較して、健診受診率が約24％高いことを示しています。この傾向は特に小規模事業場で顕著でした。ようするに健康経営を実践している企業では、健康づくりをしやすい職場環境が整備されており、協会けんぽなどが提供する検診や保健指導といったデータヘルスの実効性が上がるのです。データヘルスの実効性が高まれば、従業員の健康増進が実現しやすくなり、病気の予防や労働生産性の向上に繋がり、企業にも保険者にも共にメリットがあります。

　健康経営は、保険者と企業とが連携して従業員の健康増進を目指す「コラボヘルス」に寄与しています。また、健康な従業員が増えれば、結果として安定的な保険運営に繋がり、社会保障制度の維持にも貢献することにもなります。

保険の目的としては、職場運営を安心して継続できることです。そのためにも、健康経営の導入を検討してはいかがでしょうか？

何からすれば良いかわからない。そんな方はぜひご相談ください。健康経営エキスパートアドバイザーを保持しているスタッフが対応させていただきます

ありがとうございました。